生活保護?
月々の携帯電話利用料金が、なんと! 2万5,000円。(凹)
これが好からぬアルバイトに精を出しているような(笑)コギャルならまだしも、生活保護を受給している母子家庭の生活費の内訳というから、驚きを超えて、開いた口がふさがらない……。(呆)
確か数年前の生活保護世帯、固定電話の利用は可能だが、携帯電話は購入しても利用契約は結べない規定だったと記憶するが、いつから使用できるようになったんだろ??(汗)
過日、某新聞が生活保護費を受給している母子家庭を紹介。
生活費24万円のなかに、携帯代(3台分)2万5,000円が含まれていることを伝えた。
当然、ネット上には――
「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」
「子供が2人いる4人家族だけど、旦那の給料は手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと悲しくなる」
などなど、非難や反発の声が寄せられているという。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張。
12月にも再開されることが決まっている。
反面、一般家庭の給与所得者には「配偶者控除」「扶養控除」の廃止が検討され、「子ども手当」の財源として、導入は必至の模様。(怒)
それが実現すれば、子どものいない世帯、高齢者や障害者のいる世帯の税負担が増えることになる。(凹)
ま、生活保護の制度自体は必要だろう。そのことに関しては、異議を唱えるつもりはない。
ただ、その内容を机上の頭だけで考えるのでなく、生活保護を受けられないギリギリの世帯や、生活保護の申請もせず必至で生活している世帯、そんな一般の貧困家庭の現実を、もっと実地で政治家は知るべき!!(怒)
生活保護世帯に認定されれば、税金や光熱水費の公共料金をはじめ、医療費・居住費などの支払いは不要。つまり、収入の全額を食料や被服の購入だけに使えるということ。(汗)
反面、ギリギリのところで生活保護になれなかった場合、税金・光熱水費は元より、生活費の全てを収入から支払うことになる。(凹)
この歴然とした不公平、悪制を、政治家で果たして認識している人間がいるんだろうか!?(怒)
根本的な改革として、生活保護世帯にも生活保護費から一般生活に係る費用の全てを支払わせることを、まず真っ先に実行すること!!
次に、年々生活保護費の額を減額し、保護世帯に働く意欲を持たせるようにすべき!!
一度生活保護を受けたら働く気がしない、働くのがバカバカしい、そんな意識を保護世帯に植えつけてしまうばかりの、日本の生活保護制度。(凹)
保護世帯の意識を変えるためにも民主党に、バラマキよりは、根本に踏み込んだ改定を英断してほしいものだ!!(激怒)
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